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調査報告書

調査報告書とは

鑑定評価書に類似するものとして、不動産鑑定業者が調査報告書を発行する場合があります。

これについては、明確な定義はありませんが、以下のような場面で活用されることが一般的です。

1. 土地の境界・数量等が不明確で、鑑定書としての発行を行い得ない場合
2. 鑑定書が基本とする市場での適正価格を求めるものではなく、コンサルタント的な価格が必要となる場合
3. 鑑定書が念頭に置いている『特定物件の価格・賃料』ではなく、『特定地域の価格水準・賃料水準』等を求める場合
4. 既に発行した鑑定書に対して、追加的な意見が必要となった場合（ex.1年前に鑑定書を提出した物件の、現在の価格を求める場合など）
5. 費用の関係の中で、安価に結論のみを把握したい場合

この中で、5.に関しましては、確かにニーズがあるのは理解しておりますが、調査報告書での発行を行った場合、
・評価手法の省略等の中で、鑑定評価を行った場合と差異が生じる余地があること
・成果物の、後の利用（第三者への開示・提出等）に制約があること
・第三者へ開示・提出した場合の証拠力も、鑑定書に比べ大きく劣ること
などから、結果的に利用価値の無いものになってしまいがちです。

このことから弊社では、
・鑑定評価書の価格設定を、（品質維持が可能な範囲で）安価に設定し、
・ニーズの多い価格評価については、安価な簡易鑑定も用意させて頂く、
一方で、
調査報告書に関しては、1.～4.までのみを発行するものとさせていただいております。

調査報告書の料金

定型的なものではない調査報告書の料金に関しましては、案件に応じてご相談させていただくことになりますが、一応の目安として以下をご参照ください。